24年度派遣事業監督結果 改正法への対応不十分 7割弱に是正指導 東京労働局

2013.07.22 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

日雇派遣違反めだつ

 改正労働者派遣法の理解不足がめだち、是正を指導した事業所割合が上昇――東京労働局(伊岐典子局長)は、平成24年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。派遣元・先のうち、派遣法違反などを理由に是正指導を行った割合は前年度を上回り、66.2%に達した。日雇派遣の原則禁止違反や派遣料金の明示違反などを中心に、昨年10月施行の改正法に関する指導が80件に上る。請負事業関係では、監督対象事業所の9割で違法な労働者派遣が発覚した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年7月22日第2930号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ