労働者派遣 是正指導率7割超に上昇 特定元が全体押上げ 東京労働局

2015.07.27 【労働新聞】
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契約で就業時間定めず

 労働者派遣事業の是正指導割合が7割超へ上昇――東京労働局(西岸正人局長)は、平成26年度に派遣元・先事業所に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った事業所の割合は、前年度の65%を上回る73%に達した。特定派遣元の8割超で法違反がみつかったことが、対象事業所全体の指導割合を押し上げている。違反内容では、就業日・就業時間を適切に定めていないなど、派遣契約の不備が多い。…

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平成27年7月27日第3026号2面 掲載

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