労働新聞 平成27年10月26日 第3038号

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◆1面◆(ニュース)

・「団塊世代」の再就職強化 660万人が引退過程 厚労省・28年度事業 仕事掘起しや相談窓口新設
・必須4、任意21項目に 女性活躍推進法 「行動計画」で省令 厚労省
・労働法令の遵守を 基準引下げに警戒 TPP
・有害業務有する企業割合は30% 安全衛生調査

◆2面◆(ニュース)

・賃金、社保加入など改善進む 人材確保へ危機意識 週休2日実施に課題も 全国建設業協会調査
・BCP策定で認定制 中小の取組み推進へ 東商意見書
・相談対応の強化図る 27年度総会開催 農業支援社労士ネット
・有給就業体験で派遣会社と協定 東京工科大

◆2面◆(主張)

雇用増へ国と地方一体に

◆3面◆(ニュース)

・標準見積書の徹底活用を 人材確保めざし決議 中小にはインターン支援 日本電設工業協会・会員大会で
・二重の不利益と断定 短時間勤務の賃金で判決 東京地裁
・”女性専用”の休憩棟を開設 東急建設
・除染業者7割に指導 安衛法違反が増加傾向 福島労働局
・”メイト社員”を全員無期雇用に 三越伊勢丹HD

◆6面◆(労組)

・公労使大妥協 現時点における最善の策 韓国労総幹部が評価 国際労働財団の集会で
・全国で制定相次ぐ 賃金下限規制17自治体 公契約条例
・11月10、11日に電話相談を受付 NCCU

◆8,9面◆(賃金)

・パナソニック/個人の役割測り10等級へ 組合員層は3系列複線化 人基準改め旧4資格廃止
・【寸評】現場主導の運用志向 一次評価重視で成長促す/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

くすぶる名ばかり管理職問題 不払い残業代に加え長時間労働

◆14面◆(労働判例)

国・中労委(JR西日本)事件 無許可のビラ配布で訓告、不当労働行為の判断は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

大塚商会/新入社員研修 5社合同でマナー実習 経験通じ自律性育む 人事担当者の教育効果も

◆16面◆(実務相談)

・休業時期が手当額に影響? 1年単位変形制を採用 繁忙期と閑散期で差あるか
・ならし出勤で給付は? 育休明け前に平日就業
・バリアフリーで不足か 「合理的配慮」措置

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第16回 労働契約申込みみなし⑭――無期雇用者の労働条件 業務終了時に「雇替え」 派遣先で新たな格付けを/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
技能実習生も高度人材並みに/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第39回 自社に合うデータを/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
1000万連合の主翼担う/連合東京 会長 岡田 啓

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第10回 美術の価値 事務所空間に絵画を 日常で必要な仕事の美学/弁護士 髙井 伸夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
素直に「分からない」と口にせよ/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第16回 統合失調症 専門家なしでは困難 妄想を否定すると悪化も
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
定額残業代の意義を再考/社会保険労務士法人IMI 代表社員 万田 耕司

■データバンク室(10面)
・「『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱』等の諮問文」(厚生労働省)
・「平成26年『労働安全衛生調査(労働環境調査)』の概要」(厚生労働省)
・「『賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査』結果概要」(全国建設業協会)
・「除染事業者に対する監督指導結果」(福島労働局)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
第4回 社員教育 損害の大きさ伝えよ 第三者に賠償する場合も
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第16回 共通目的と貢献意欲 献身上回る満足を 心理面の“能率”問われる
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『会社の業績は社員の健康状態で9割決まる』(古井祐司著、㈱幻冬舎メディアコンサルティング刊)

労働新聞 第3038号 (2015年10月26日号)

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