全国で制定相次ぐ 賃金下限規制17自治体 公契約条例

2015.10.26 【労働新聞】
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 自治体が発注する工事や委託、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金と労働条件の適正化を図ることで、成果物の質を高め、地域経済の活性化や公共の福祉に寄与することを狙う「公契約条例」の制定が全国で相次いでいる。

 全労連がまとめた資料によると、「賃金下限規制」を含む条例は17自治体、「入札要綱による適正化」は7自治体、賃金下限規制に関する条項のない、いわゆる「理念条例」(基本条例)は10自治体(5県・5区市)で制定されている。…

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平成27年10月26日第3038号6面 掲載

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