自治体が発注する工事や委託、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金と労働条件の適正化を図ることで、成果物の質を高め、地域経済の活性化や公共の福祉に寄与することを狙う「公契約条例」の制定が全国で相次いでいる。　全労連がまとめた資料によると、「賃金下限規制」を含む条例は17自治体、「入札要綱による適正化」は７自治体、賃金下限規制に関する……[続きを読む]

　全労連（小田川義和議長）のシンクタンク・労働運動総合研究所は１月７日、「当期の純益を役員と株主に還元するだけで、月当たり11.7万円以上の賃上げが可能」とする提言を発表した。　これまで、過去に蓄積された内部留保を賃金や労働条件に活用することが経済活性化のカギと主張してきたが、直近１年間で増加した分の活用だけで足りるとした提言は初めて。…[続きを読む]

　政府の労働規制緩和の動きを許すまいと、全労連（大黒作治議長）は４月17日付の連絡文書として「当面の取組み」をまとめ関係者に通知した。　多様な正社員モデルの確立や民間人材紹介サービスの最大利用など、雇用維持型から労働移動型へのシフトを図ろうとする政府の姿勢に断固反対するもので、５月15日に開かれる労働弁護団主催のシンポジウムにも参加。連合……[続きを読む]

　全労連（大黒作治議長）は、各種調査結果などを基にまとめた「2013年国民春闘白書」で、24時間型社会からの脱却を訴えた。「働くルール確立を」とする項目の中で触れた。 　厚生労働省や総務省の調査を基に、男性労働者の約４分の１（24.9％）が平日に11時間以上も働いている実態を浮き彫りにし、そうした長時間労働の要因に、大企業を中心とした「要……[続きを読む]

　全労連系の郵産労（郵政産業労働組合・廣岡元穂中央執行委員長）と全労協系の郵政ユニオン（郵政労働者ユニオン・松岡幹雄委員長）が統合し、およそ2500人の「郵政産業労働者ユニオン」を７月１日に結成した。 　社内最大のＪＰ労組（約24万人）の運動では個々の労働者を守れないと判断。郵政民営化の波に抗うように共同歩調をすでにとってきており、「誰が……[続きを読む]