報酬下限額付き条例制定へ 公契約で愛知県豊橋市 28年4月から施行

2015.12.28 【労働新聞】

年明けにも審議会設置

 愛知県豊橋市は、連合愛知が提案段階からかかわってきた公契約条例を来年4月1日に施行する。この12月定例議会に「労働報酬下限額」を定める規定を盛り込んだ条例案を上程しており、月内議決の運び。佐原光一市長が議会閉幕後に行う諮問を受け、新たに立ち上げる関係審議会で同下限額などについて審議するが、先に示した当局の考えには、建設など工事請負契約の場合、設計労務単価の80~90%の間で設定する先行自治体のケースを紹介。それ以外は地域別最賃を勘案して市長が定めるとしている。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月28日第3046号6面

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