特定最賃 東京では”全滅”も 神奈川2つ改正へ

2014.12.22 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 地域別最低賃金の水準に追い越され、存在意義を失った東京と神奈川の特定最賃について、改めて「必要性審議」を行った結果、神奈川の2つが「必要性あり」となった一方、東京は経営側の強硬な反対で全滅した。

 金額改正を申し出た業種の「当該労使」から直接意見を聞く場を設けるなどした神奈川は、「塗料製造業」と「電線・ケーブル製造業」が金額審議へ。一方の東京は、必要性審議のあり方を検討する場の設置を決めたものの、今回の検討委員会では「必要性あり」の結論に至らなかった。

関連キーワード:
平成26年12月22日第2998号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ