労働新聞 平成29年4月10日 第3108号

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◆1面◆(ニュース)

・職場巡視頻度を緩和 産業医制度見直しへ 役割拡大で省令改正 厚労省
・平均で約130万円に 前年より6千円強増加 年間一時金・本紙集計(5面に回答・妥結一覧掲載
・法律へ格上げを評価 「限度基準」の改正で 塩崎大臣
・熱中症対策を強化 5月からキャンペーン 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・企業向け行動指針を策定 経営戦略化が必須 管理職層への教育も 経産省・ダイバーシティ
・取得費は一律減免 中小の知財活用へ要望 日商
・求人情報指針説明会 新規掲載時には事業実態を確認 全国求人情報協会
・副業アンケート 副業アンケート定着率が向上 帝国データバンク

◆2面◆(主張)

監督強化し真の改革狙え

◆3面◆(ニュース)

・「人材コネクト」制度始める 地域生協間へ仲立ち 転居先で継続就労可能に 日本生活協同組合連合会
・働き方改革委を設置 環境改善の可能性探る ヤマト運輸㈱
・女性雇用は3割のみ ドライバー実態調査 兵庫県トラック協会
・通算5年まで実習実施が可能 日本海事協会
・3割超の企業が”申込み”で転換 ㈱アイデム・無期雇用調査

◆4面◆(ニュース)

・残業割増率の格差は不合理 労契法20条に違反 本給の相違は適法と判断 東京地裁
・多能工化し権限委譲 長時間労働是正へ冊子 愛知経協
・働き方改革で協定締結 銀行と連携し好事例を発信 埼玉労働局
・雇用型訓練で製造業の人材確保図る 福島県

◆5面◆(ニュース)

一時金回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・㈱関西スーパーマーケット 評価と時間数でパートへ賞与 等級別単価もとに年2回 時給アップは相対評価
・【寸評】後払い的性格強い 稼働ぶりが成果・貢献に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

内部告発と報復的処遇 32年間も退職せず忍従して闘う

◆14面◆(労働判例)

専修大学(差戻審)事件 労災休職中に打切補償、解雇制限解除され効力は?

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

オーティーエス/パート活躍推進策 3段階で人事考課実施

◆16面◆(実務相談)

・勤務日数変更し年休は? 高齢者を週3日へ転換 先に付与基準日が到来
・遺族年金も10年? 老齢の資格満たし死亡
・各部署から意見聴取? 派遣可能期間の更新

連載記事

■ぶれい考(4面)
「就職社会」と「就社社会」/慶應義塾大学 商学部教授 八代 充史

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第13回 労働契約上の取扱い 技能移転の特約付く 履行求められる可能性も
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
国際自動車事件 残業代カットの理論整備を 考課による調整は? ”低査定”許容範囲考える

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
故郷忘じがたく候―岩国へ/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
課題の本質見極めが重要/小塚社労士事務所 ㈱オフィスK(大阪) 代表 小塚 真弥

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第13回 賃金トラブル 疑わしい定額残業代 支払いの不足がめだつ
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第13回 就業規則記載事項の留意点② ”定年規定”は不可欠 終身雇用避けるために
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第2回 厚労省がガイドライン 産業医から意見聴取 環境整備向けアドバイス
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
福祉ではない実践法伝授 『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません!』(久保修一著、労働新聞社刊)

労働新聞 第3108号 (2017年04月10日号)

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