労働新聞 令和4年8月8日 第3364号

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◆1面◆(ニュース)

・精神障害認定基準 評価事項にカスハラ追加 「対人関係」の項目で 的確な審査めざし改正へ 厚労省
・8割超で法令違反 違法時間外労働が最多に 厚労省・自動車運送業監督
・薬剤師も支援対象に 給与引上げ措置で要望 病院会
・認定実習訓練手続き簡素化 厚労省方針
・基本手当日額の最低額は64円増 厚労省

◆2面◆(主張)

新改善基準で過労死防げ

◆2面◆(ニュース)

・外国人技能実習 監理委託契約解除は有効 双方いつでも破棄可 民法の委任規定を準用 東京高裁
・最短で3日目に解除 濃厚接触者の待機期間 厚労省
・在宅勤務実施率全国で低下傾向 内閣府・調査

◆3面◆(ニュース)

・健康経営 中小もPDCA追加に 上位500社の選出基準 持続的な取組みを評価 経産省
・4週8休現場は38% 実現計画を3年延長へ 日建連
・取組指標制度を創設 全48項目で職場環境測る 埼玉県・LGBTQ対応
・対応は30分までに カスハラ研修会開く 厚労省
・女性運転者定着事例集まとめる 全ト協

◆4面◆(ニュース)

・定期監督に対し虚偽陳述 現場で労災「ない」と 道路工事の元請を送検 安芸労基署
・企業の生産性を向上 ロードマップ作成支援へ 新潟県DX推進プラットフォーム
・安全教育怠り送検 作業内容変更後に労災 四日市労基署
・小売業の安全確保へ協議会 千葉労働局
・赤字企業の承継 コロナ禍で危機 大阪商議所・調査

◆5面◆(ニュース)

・労働焦点に企業行動指針 ILOと協力し策定 中小普及へチェック表も 繊産連
・旅先でも勤務可能に 事前申請で最長1カ月 ミクシィ
・毎週金曜は会議禁止へ 世界一斉に特別有休付与も ルネサス8月特例措置
・給与維持し隔週で週休3日制へ アジャイルウェア

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時42.9万円に 男女間で2割強の格差生じる 非正社員シニアは27.5万円
・【解説】格差発生要因は複数 勤続年数、業務難易度など/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

エスツー事件 配属部署が存続不能で新卒留学生の入社困難に 拙速な内定取消しを認めず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

Heads/全員で改善点伝え合う 年1回のお焚き上げ “業務抱込み”見直す人も

◆16面◆(実務相談室)

・副業時に労働不能どう判断 休業補償給付の要件 一方で勤務できるとき
・年度内は10日付与? 1人が就学したら
・転換後すぐに年休か 正社員は斉一的取扱い

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和3年労働安全衛生調査(実態調査)(厚労省) メンタル不調の休業増

■ぶれい考(5面)
新卒一括採用に利点多し/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦

■時代に沿った就業規則のアップデート(6面)
第6回 年次有給休暇に関する法改正 計画制で繁閑差調整 5日の時季指定も兼ねて
/ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士(明治学院大学 客員教授) 岩出 誠

■今週の視点(7面)
陸運業 荷役作業で災害めだつ 荷台からの墜落防ぐ 陸災防は検討会を設置

■本棚を探索(7面)
第29回 『労働法批判』 ジョブ型の極限には…
/JIL―PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■実務に活きる社労士試験問題(10面)
第6回 労働基準法 責任の主体 労働時間、休日は派遣先に
/LEC専任講師 社会保険労務士 工藤 寿年

■社労士プラザ(10面)
ヒトと会社が輝く組織に/伴人事労務研究所 伴 由紀子

■歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計(11面)
第2回 日本企業の昇給ルール 労働市場の影響小さい 組織ルールに基づき決定
/労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純

■定着・成長を促す!メンバーシップ型 パート活用法(12面)
第12回 パート目線の雇用管理 受入れ態勢の整備を とくに大事な入社初日
/㈱働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒

■元労働基準局長が解説! フリーランスと労働者性(13面)
第6回 労働組合法上の労働者性① 労基法より範囲広い 請負でも問題になり得る
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

■今週の労務書(16面)
法改正も簡潔に紹介 『2022年版 日本の労働経済事情』(日本経済団体連合会事務局著、経団連出版刊)

労働新聞 第3364号 (2022年08月08日号)

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