【今週の労務書】『2022年版 日本の労働経済事情 人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識』

2022.08.06 【書評】
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法改正も簡潔に紹介

 本書は、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、育児・介護休業法など主要な労働法制の概要と、賃金制度など人事・労務全般に関する基本的事項を分かりやすく整理したものの最新刊。

 雇用保険法、職業安定法、公益通報者保護法については直近の重要な法改正を解説した。人事・労務関連では、テレワーク導入の留意点や、リカレント教育などを紹介。企業においては、外部研修の受講補助といった経済的支援や、自己啓発のための休暇・休業など制度面の支援を通じて、自社の人材育成戦略に沿った学び直しの促進を図ることが重要とした。

 どの項目も簡潔に要点をまとめてあり、基礎的な知識を得たい初任担当者に適した一冊。

(日本経済団体連合会事務局著、経団連出版刊、1100円(税込) TEL:03-6741-0043)

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令和4年8月8日第3364号16面 掲載

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