【今週の労務書】『新しい労働時間管理 導入と運用の実務』

2018.10.27 【書評】

テレワークなどに対応

 業種別の労働時間管理の留意点に加え、テレワークや短時間正社員制度の導入など新しい勤務形態への対応まで概観できるのが本書。規程例が付いていて実務に生かしやすい。

 IT業界については、プロジェクトマネージャーを管理職として扱う場合、遅刻や早退について報告・届出をさせる程度に留めるなど一般社員との管理区分を明確化するのが良いとした。飲食業に関しては、変形労働時間制を活用すれば、割増賃金の支払いをうまく抑制できると述べ、カレンダーで具体例も示した。

 テレワーク関係では、メールで始・終業時刻を連絡させたり、就業場所として「自宅」を明記しなければならないといったポイントを簡潔に解説し、規程例も掲載した。

 (社労士業務戦略集団SK9著、日本実業出版社刊、TEL:03-3268-5161、2400円+税)

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掲載 : 労働新聞 平成30年10月29日第3182号16面

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