労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 　法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]

　労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]

　厚生労働省は９月７日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度見直しに向けた議論を開始した。基本手当の給付制限の見直しや、短時間労働者への適用拡大、教育訓練給付の拡充などが主な論点となる。 　そのうち給付制限の見直しは、自己都合で離職した人を対象に、基本手当を受給するまでに要する期間を短縮するもの。今年６月に閣議決定した骨太方針……[続きを読む]

　岸田首相が「異次元の少子化対策」を提起するなか、厚労省では、育児・介護休業法の改正も視野に、両立支援制度の拡充に向けた検討が始まった（関連記事＝育介法見直しへ検討開始　有識者研究会を設置　厚労省）。有識者による研究会で議論を重ね、５月にも方向性を提示する。 　育児を理由とする離職を防ぎ、働き続けられる環境を実現するには、男女を問わず、労……[続きを読む]