労働新聞 令和2年1月13日 第3240号

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◆1面◆(特別寄稿・20年賃上げ予測)

・2%に届かない可能性/賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・2.1%前後引上げ見込む/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆2面◆(主張)

働き方改革は次の段階へ

◆2面◆(ニュース)

・食品スーパー 11社が相互に現場視察 労災防止対策を共有 安全衛生水準底上げ図る 東京労働局・連絡会設置
・定着対策実施は7割 若年者雇用実態を調査 厚労省
・外国人材の紹介 適正実施へ冊子 民紹協
・4週8閉所が全体の3割に 日建連調査

◆3面◆(ニュース)

・今春から週休最大4日 出勤する曜日は固定 育児・介護の両立支援 SMBC日興証券
・最大52時間分を還元 若手中心に減少残業代 東急建設
・荷主つなぎ共同輸送 “定期便”化し負担減 JPRと食品2社
・昇降式デスクを採用 コンセント差込口も拘る ミクシィ・新オフィス
・長期遠征向け 休暇制度導入 好日山荘
・健康増進活動で531社認定へ スポーツ庁

◆4面◆(ニュース)

・元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 2次下請組合員が被災 神奈川労委
・衛生管理者選任せず 遊園地運営会社を送検 大阪労働局
・就労継続意向が8割 技能実習終了後も 広島県調べ
・ハラスメントの防止対策措置へ 埼玉労働局
・燃料手当額が前年比減少に 道経連

◆5面◆(ニュース)

・2審から付加金80万円を減額 請求ない期間は不要 除斥期間か否か判断せず 最高裁
・全国平均10%を維持 令和2年度の料率決まる 協会けんぽ
・クレーン無許可製造 書類送検を受け適正設置呼掛け 東金労基署・講習
・治療との両立で規程例策定 神奈川産保センター

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/令和元年確定初任給調査 大学卒・男性21.3万円に 伸び率0.2ポイント高まる 中・小企業で3000~4000円増
・【解説】高卒へシフト進む 採用難から小規模で続伸/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

全額払い原則と借金相殺 自由意思で同意なら契約は成立

◆14面◆(労働判例)

恩賜財団母子愛育会事件 割増賃金求める医師に病院が「管理職手当返せ」 不当利得返還請求を命じる

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

メンバーズ/社員一斉テレワーク 残業時間10%減る 詳細な手引きが奏功 五輪期間中の予行演習

◆16面◆(実務相談室)

・代休の「買上げ」可能? 法的根拠どこに求める 就業規則で規定あるも
・通勤手当も合算? 8.8万円で社保加入
・還付請求できるか 就職前に国年保険料前納

連載記事

■今週の注目資料(4面)
2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(日本貿易振興機構) 30%が営業見込み悪化

■ぶれい考(5面)
人事部門は社長の分身/サトーHD 最高人財責任者 江上 茂樹

☆新連載☆ ■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金(6面)
第1回 賃金決定方法は2種類 派遣先の水準と比較 労使協定による決定も
/安西法律事務所 弁護士 安西 愈

今回の法改正は、派遣元だけでなく「派遣先」にも影響が及ぶ。その内容を詳解する。

■今週の視点(7面)
冬季特有の災害に注意を 転倒防止呼び掛け 秋田労働局は新聞発行

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第24回 スーパー・ササダンゴ・マシン① 新潟から再度リングへ/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

☆新連載☆ ■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第1回 年休基準日の統一方法は? 月初めなどに統一可能 労働者へ有利な配慮必要
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

新人の担当者に向けて、労働法の基礎を具体的なケースを挙げて解説する。

■社労士プラザ(10面)
法令遵守重視した体制へ/三好社会保険労務士事務所 三好 孝治

☆新連載☆ ■企業経営と固定残業代制度(11面)
第1回 有効性の考え方と運用 有効要件は2種類のみ 「合意」と「明確区分性」
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹

まずは蓄積しつつある最高裁および下級審の判例を分析。その後、企業が導入・運用する際のポイントを検討していく。

☆新連載☆ ■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第1回 いま求められる理由・背景とは(上) 年功への危機感募る 新たな挑戦阻む要因に
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー 柴田 彰

第3次ブームを迎える職務型制度について、日本企業に適した仕組み・設計方法、定着へのポイント、先行事例などを紹介。

■今週の労務書(16面)
将来生まれる価値を算出 『活動ベースの付加価値』(河合克彦、藤井公明著、公益財団法人日本生産性本部労働情報センター刊)

労働新聞 第3240号 (2020年01月13日号)

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