労働新聞 平成27年1月5日 第2999号

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◆1面◆(特別寄稿)

“オープンな規制”を採用 近年の労働法改正で 不合理な条件格差禁止/東京大学大学院法学政治学研究科教授 荒木 尚志

◆2・3面◆

「攻め」の労働政策へ 大転換のための5つの提言 労働者保護と経済成長 両視点で政策運営を
/経済同友会改革推進プラットフォーム産業構造改革PT

◆4・5面◆(連合15春季生活闘争方針)

・経済好循環に向け賃上げ「2%以上」
・広がりある運動で持続可能な社会を/連合会長 古賀 伸明
・雇用安定・創造へ 基幹産業の役割で/金属労協議長 相原 康伸

◆6面◆(2015春季労使交渉資料)

昨年の賃上げ

◆7面◆(2015春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2015春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2015春季労使交渉資料)

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆(2015春季労使交渉資料)

パート賃金

◆11面◆(2015春季労使交渉資料)

労働時間

◆12面◆

・新しい労働時間制度(案) 健康管理時間を把握し対応 5分の4以上の労使決議で インターバル規制等も考慮
・改訂成長戦略(労働時間関係抜粋)

◆13面◆

・労働政策審議会障害者雇用分科会 雇用の分野における障害者への合理的配慮指針(案)
・職場における合理的配慮の提供

◆14面◆(厚労省27年 働き方や正社員就職を加速①)

・時間法制見直しに向け法案/労働基準局長 岡崎 淳一
・今が非正規雇用改善の好機/職業安定局長 生田 正之
・女性活躍へ法案提出/雇用均等・児童家庭局長 安藤 よし子

◆15面◆(厚労省27年 働き方や正社員就職を加速②)

・対人サービスで「業界検定」/職業能力開発局長 宮川 晃
・「転職者実態調査」を実施へ/官房統計情報部長 姉崎 猛
・若者雇用対策強化へ法整備/派遣・有期労働対策部長 坂口 卓
・人手不足に向け助成金拡充/雇用開発部長 広畑 義久

◆16面◆(2015年 経営者への年頭所感)

・小企業への支援強化/中小企業庁 長官 北川 慎介
・事業収益を賃上げに/日本商工会議所 会頭 三村 明夫
・組合の手で地域活性/全国中小企業団体中央会 会長 鶴田 欣也
・経営労務診断を開始/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

労働新聞 第2999号 (2015年01月05日号)

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