労働新聞 平成30年7月23日 第3170号

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◆1面◆(ニュース)

・派遣期間制限で指導強化 9月末に3年経過へ 「旧特定」も経過措置終了 厚労省改正法
・労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省
・労働時間改善を検討 荷待ち長い加工食品物流 国交省
・高額療養費制度 負担上限引上げ 70歳以上被保険者

◆2面◆(ニュース)

・女性活躍推進 取組段階別に中小支援 5種類の研修用意し行動計画策定・実践促す 東京都
・60歳以上の被災増加 健康状態把握が重要 住団連調査
・働き方改革を積極的に支援 社労士会連合会総会

◆2面◆(主張)

由々しき雇止め紛争増加

◆3面◆(ニュース)

・小規模支店 「昼休業」導入が広がる 確実な休憩の確保へ 法改正で営業時間弾力化 地銀
・10年勤めて長期休暇 賃金3割支給し副業OK ファインデックス
・人材育成で社内学校 チャレンジ制も導入 関西電力7月から
・11時間の休息 20歳代後半男性 2割以上取れず 総務省
・生産性高める家具に熱視線 人事関係見本市

◆4面◆(ニュース)

・第7次産業政策 貢献分野は多いが備えを 中間報告まとめる 近未来の社会像を描く 電機連合
・正社員と非正社員 年収二極化明確に 全労済協会調査で判明
・定昇込みで6千円 18春闘賃上げ最終集計 連合
・連合にセンター 産別も独自窓口 西日本豪雨災害で

◆5面◆(ニュース)

・試し出勤に最賃支払い命令 「無給」合意推認も 労基法上の労働と判断 名古屋高裁
・ワースト1を脱却へ 商業などの労災防止徹底 池袋労基署
・相談・支援班が説明会を初開催 船橋労基署
・休憩時間中にストレッチを 新宿労基署

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成30年賃金改定状況調査 小企業の改定率 引上げ事業所の平均2.7% 実施割合45%に微減 パート時給は16円増
・【解説】初任給増がけん引 一般も横並びで改善続く/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

継続雇用制度と不合理 事務職高年者に清掃業務を掲示

◆14面◆(労働判例)

都市再生機構事件 休日は事故対応で呼出し待機、割増賃金求める 携帯貸与も労働時間性なし

◆15面◆(フォーカス)

生活協同組合コープみらい/がん治療と就労の両立支援 人材確保・定着にメリット 申出しやすい環境を 職場の残業削減効果も

◆16面◆(実務相談)

・年休に歩合部分なし? 退職月の数日のみ出勤 一部欠勤時は出たはず
・“4分の3”比較対象は 勤務日数や時間短縮で
・別個に保険関係成立? 臨時で増改築工事

連載記事

■今週の注目資料(4面)
介護施策に関する行政評価・監視(総務省) 介護休業9割が利用なし

■ぶれい考(5面)
求められる3つの「公」/堀場製作所 理事 野崎 治子

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第4回 改革の全体像と展望 労働参加率など引上げ 成長・分配の好循環へ/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■特別寄稿 働き方改革へ社労士が貢献―団交における役割と業務範囲(7面)
第1回 労使対話の機会増す 生産性と両立で矛盾噴出/全国社会保険労務士会連合会 最高顧問 大槻 哲也

■社労士プラザ(10面)
適切な対応を速やかに/社会保険労務士 佐藤秀樹事務所 所長 佐藤 秀樹

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第4回 優位性 部下や同僚も行為者 上位職からとは限らず/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場(11面)
第4回 クラウドソーシングとは 様ざまな業務が発注可 特化型サービスの提供も/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第4回 集団分析の進め方 課題がみえる質問を 年齢など属性別単位で/JMAメンタルヘルス研究所 理事 馬場 裕子

■今週の労務書(16面)
駐在員の安全確保へ 『海外危機管理ガイドブック マニュアル作成と体制構築』(東京海上日動リスクコンサルティング㈱編、深津嘉成著、同文舘出版刊)

労働新聞 第3170号 (2018年07月23日号)

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