60歳以上の被災増加 健康状態把握が重要 住団連調査

2018.07.20 【労働新聞】

 住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は、「平成29年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。60歳以上の作業者が被災するケースが増え、労働災害全体の3割近くを占めている。

 報告書では、同連合会を構成する6団体の会員企業395社へのアンケート結果に基づき、新築工事などにおける昨年1年間の災害発生状況(休業4日以上)を分析した。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年7月23日第3170号2面

あわせて読みたい

ページトップ