特別教育実施を追加 高所からの墜落防止へ 労政審答申

2018.06.01 【労働新聞】
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 労働政策審議会は、墜落災害防止のための措置などを盛り込んだ労働安全衛生法施行令の改正政令案要綱と安衛則改正省令案要綱について、妥当と答申した。政省令案では、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に変更するとともに、作業床の設置が困難な高さ2メートル以上の場所でフルハーネス型の「墜落制止用器具」を使用する業務に労働者を従事させる際、特別教育の実施を事業者に義務付ける。…

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平成30年6月4日第3163号1面 掲載

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