『安全帯』の労働関連ニュース

2024.03.22 【労働新聞 ニュース】
死亡災害撲滅へパト 2カ月で10件発生受け 千葉労働局

 千葉労働局(岩野剛局長)と千葉労働基準監督署(市倉健人署長)は3月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した(写真)。2月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で2倍となっている。  パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場(千葉市)を視察し……[続きを読む]

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
主任者選任せず送検 修了者3人いて指名なく 川口労基署

 埼玉・川口労働基準監督署(津田恵子署長)は、20歳代の女性作業員5人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京BK足場(千葉県船橋市)と同社管理者を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。5人のうち3人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

2023.09.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労災増で労働局が災防要請 建設業の墜落めだつ

東京は「緊急会議」を開催  東京、鳥取、静岡の3つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

2023.09.14 【労働新聞 ニュース】
死亡災害急増で緊急会議 建災防16分会を召集 活動報告求め対策共有 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は9月7日、今年7月下旬から8月上旬の約1カ月で建設業における死亡者が6人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた(写真)。各分会から安全活動について報告を受けている。緊急要請を受けて現場パトロールを強化したり、非会員の建設事業者に対策を呼び掛けるなどの取組みが紹……[続きを読む]

2023.07.14 【労働新聞 ニュース】
インフラマップで安全帯を徹底 千葉労働局・パト

 千葉労働局(岩野剛局長)は、全国安全週間中の7月5日、建設現場の労働災害減少をめざし、船橋労働基準監督署(吉田明生署長)と合同で安全パトロールを実施した。東京外環自動車道の京葉ジャンクションにおける、道路の連結工事現場(市川市)を訪問し、安全への取組み状況を確認した(写真)。  現場は光ケーブルなど、埋設インフラに近接するため、作業班ご……[続きを読む]

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