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◆1面◆（ニュース）

・厚労省・研究会報告書案　精神障害者雇用を義務化　「企業の理解進展」と　福祉手帳所持者が対象に
・４割がパートに適用　「労使関係安定」は９割弱　厚労省・労働協約実態調査
・立替払額が減少傾向　前年比２割下回る　厚労省集計
・多様正社員拡大へ　活用事例集を作成　金融業の取組など

◆2面◆（ニュース）

・不当労働行為審査　合同労組事件８割に　団交拒否が増加傾向　中小企業で紛争めだつ　平成23年都労委
・安全運行で配慮要請　バス発注者向けに指針　国交省
・個別紛争解決へ業務拡大めざす　社労士連合会・総会
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆2面◆（主張）

高止まりの労基法違反率を嘆く

◆3面◆（ニュース）

・有料職業紹介会社　求人手数料の返還命じる　「日々雇用」を認めず　あっせんなく９年間徴収　宇都宮地裁大田原支部
・計画停電　６割が対応できず　電力使用制限令を先に　大阪市信金調べ
・食料品製造で労災隠し発覚　川内労基署が送検
・優良事例を水平展開　日清オイリオにパト　神奈川労働局

◆6面◆（労組）

・審査結果は不合理でない　不当労働行為認めず　音楽家ユニオン上告へ　東京高裁判決
・国のＷＧ再開で決意　〝入口規制〟の実現へ　運輸労連　山浦委員長
・民主マニフェスト　達成度を高く評価　連合・新谷氏

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】ハートウェル／等級制廃止し賃金表一本化　16の実力ランク設ける　評価基準は役割責任別で
・【寸評】等級の概念は裏側に　職種別などで応用も可能／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

母性保護規定を尊重して管理　労基法・均等法・育介法など揃う

◆14面◆（労働判例）

国・大阪中央労基署長事件　終業後も顧客の対応で過労死、労災不支給の判断は　接待でも業務の延長と推認

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

東京ガス／新入社員育成策　事務系新人を「教育出向」　関係販社で１年半学ぶ　現場に鍛えられ実践力向上

◆16面◆（実務相談）

・半日の振替で割増不要？　残業分は翌日休ませる　週40時間に収める目的
・二次健診中も賃金？　生活習慣病の疑いが
・賞与支払届に記載か　育休のため保険料免除

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応（4面）
第３回　製造業務派遣　中小の経営揺るがす　規制なら人材確保困難／高井・岡芹法律事務所 弁護士　安倍 嘉一

■ぶれい考（5面）
誰も排除しない社会を／連合会長　古賀 伸明

■中国進出企業　労務管理ガイド（5面）
第26回　会社からの事前通知解除　配置転換試みた上で　病気・能力不足等３事由／曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志

■登壇労組リーダー（6面）
運動再生の“ラストチャンス”／連合総合組織局 局長　髙木 禎之

■今週の視点（7面）
処理期間　さらに短縮が必要　訴訟事件との比較で　合同労組事件増に要注意　労働委員会

■いただきまぁす（7面）
夏野菜で作る“冷やっちる”／食文化研究家　中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス（10面）
第３回　会社の生存率　５年後８割が倒産　人材の「組織化」必須に／社会保険労務士法人大野事務所 代表社員　大野 実

■社労士プラザ（10面）
相談・助言で地域に貢献／いぶすき労務管理事務所 　上岡 ひとみ

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第26回　労働契約承継法　―会社分割時の対応―　業務内容、場所など協議を　合意形成へ丁寧に説明
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給（13面）
第３回　高年齢者雇用安定法改正案の概要　解雇可能な法的措置を　全員継続は却って悪影響
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■今週の労務書（16面）
業績向上へ環境整備を　『優良企業の人事・労務管理』（下田直人著、ＰＨＰ研究所刊）