労働新聞 平成24年7月16日 第2881号

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◆1面◆(ニュース)

・厚労省・研究会報告書案 精神障害者雇用を義務化 「企業の理解進展」と 福祉手帳所持者が対象に
・4割がパートに適用 「労使関係安定」は9割弱 厚労省・労働協約実態調査
・立替払額が減少傾向 前年比2割下回る 厚労省集計
・多様正社員拡大へ 活用事例集を作成 金融業の取組など

◆2面◆(ニュース)

・不当労働行為審査 合同労組事件8割に 団交拒否が増加傾向 中小企業で紛争めだつ 平成23年都労委
・安全運行で配慮要請 バス発注者向けに指針 国交省
・個別紛争解決へ業務拡大めざす 社労士連合会・総会
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

高止まりの労基法違反率を嘆く

◆3面◆(ニュース)

・有料職業紹介会社 求人手数料の返還命じる 「日々雇用」を認めず あっせんなく9年間徴収 宇都宮地裁大田原支部
・計画停電 6割が対応できず 電力使用制限令を先に 大阪市信金調べ
・食料品製造で労災隠し発覚 川内労基署が送検
・優良事例を水平展開 日清オイリオにパト 神奈川労働局

◆6面◆(労組)

・審査結果は不合理でない 不当労働行為認めず 音楽家ユニオン上告へ 東京高裁判決
・国のWG再開で決意 〝入口規制〟の実現へ 運輸労連 山浦委員長
・民主マニフェスト 達成度を高く評価 連合・新谷氏

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】ハートウェル/等級制廃止し賃金表一本化 16の実力ランク設ける 評価基準は役割責任別で
・【寸評】等級の概念は裏側に 職種別などで応用も可能/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

母性保護規定を尊重して管理 労基法・均等法・育介法など揃う

◆14面◆(労働判例)

国・大阪中央労基署長事件 終業後も顧客の対応で過労死、労災不支給の判断は 接待でも業務の延長と推認

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

東京ガス/新入社員育成策 事務系新人を「教育出向」 関係販社で1年半学ぶ 現場に鍛えられ実践力向上

◆16面◆(実務相談)

・半日の振替で割増不要? 残業分は翌日休ませる 週40時間に収める目的
・二次健診中も賃金? 生活習慣病の疑いが
・賞与支払届に記載か 育休のため保険料免除

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第3回 製造業務派遣 中小の経営揺るがす 規制なら人材確保困難/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
誰も排除しない社会を/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第26回 会社からの事前通知解除 配置転換試みた上で 病気・能力不足等3事由/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
運動再生の“ラストチャンス”/連合総合組織局 局長 髙木 禎之

■今週の視点(7面)
処理期間 さらに短縮が必要 訴訟事件との比較で 合同労組事件増に要注意 労働委員会

■いただきまぁす(7面)
夏野菜で作る“冷やっちる”/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第3回 会社の生存率 5年後8割が倒産 人材の「組織化」必須に/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
相談・助言で地域に貢献/いぶすき労務管理事務所  上岡 ひとみ

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第26回 労働契約承継法 ―会社分割時の対応― 業務内容、場所など協議を 合意形成へ丁寧に説明
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第3回 高年齢者雇用安定法改正案の概要 解雇可能な法的措置を 全員継続は却って悪影響
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
業績向上へ環境整備を 『優良企業の人事・労務管理』(下田直人著、PHP研究所刊)

労働新聞 第2881号 (2012年07月16日号)

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