立替払額が減少傾向 前年比2割下回る 厚労省集計

2012.07.16 【労働新聞】
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 平成23年度の未払賃金立替払額が200億円を切り減少傾向に――厚生労働省の集計で分かったもので、東日本大震災の被災地域に本社機能がある企業への立替払額は前年比増加したものの、企業倒産件数の減少により全体としては減少している。景気は緩やかに持ち直しつつあるとした。

 立替払の状況は、企業数3682件、前年比5.1%減少、支給者数4万2637人、同16.0%減少、立替払額199億5106万円、同19.4%減少となっている。立替払額は、21年度の約333億円から減少傾向が続いている。

 なお東日本大震災被災地である岩手県、宮城県、福島県の3県合計の立替払額は約12億円(企業数250件)で、前年比33%増加した。

平成24年7月16日第2881号1面 掲載

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