【今週の視点】処理期間 さらに短縮が必要 訴訟事件との比較で 労働委員会

2012.07.16 【労働新聞】
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合同労組事件増に要注意

 集団的労使紛争の減少で利用が低迷している労働委員会が、存在感をアピールしようと、多方面にわたる対策に着手している。労働委員会規則を改正して初審の審問省略を可能にしたり、申立書のモデル化などにより、迅速化や簡素化を図り利用促進を狙うものだが、労使紛争専門処理機関としては標準処理期間の目標「1年」ではまだ長すぎる。…

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平成24年7月16日第2881号7面 掲載

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