労働新聞 平成24年12月3日 第2899号

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◆1面◆(ニュース)

・継続雇用対象外規定 特別事由設定は法違反 就業規則と同一に 改正高年法運用で通達 厚労省
・建設物解体へ対策 新たな安全規制を検討 厚労省
・派遣稼働者が最少 機器操作関係で激減 派遣協集計
・退職従業員の住所を明確化 中退共規則改正
・被災3県で回復 求人倍率1倍に

◆2面◆(ニュース)

・雇用就業施策「中間まとめ」 高齢者向け職業訓練強化 中小の人材確保へ 介護と仕事両立も支援 東京都審議会
・キャリア権研究会 NPO立上げ普及活動展開
・「積立方式」導入を 新年金制度構築で提言 関経連
・小売業本社へ災害防止指導 東京労働局

◆2面◆(主張)

求職者支援で無期契約者大幅増

◆3面◆(ニュース)

・現場監督の過労死で送検 時間外117時間超える 建設業者 納期迫り36協定違反 半田労基署
・350病院へ集団指導 事務長などに判例講座 神奈川労働局
・石綿漏えい相次ぐ 関係機関へ防止要請 宮城労働局
・障害者雇用率が大幅に改善 埼玉労働局
・小売業の労災増で教育用パンフ 高知労基署

◆6面◆(労組)

・2交替病棟が前年比増加 5ポイント増え28% 利潤重視の経営を推察 医労連夜勤調査
・署名集約34万人分 “過労死防止法”制定を 実行委員会
・労働・生存の拠点 新センター設立へ 東京管理職ユニオン

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/平成24年決定初任給調査 大卒男性全規模で20万円上回る 格差3000円台に縮小 高卒以外は軒並みダウン
・【解説】高水準での獲得減る 情報通信など落込みめだつ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

人気呼ぶ労働局長の助言・指導 「簡易・迅速・無料」が功を奏する

◆14面◆(労働判例)

ニチアス事件 退職から50年後の石綿団交、拒否は不当労働行為? 粗暴な言動から協議は困難

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

サイボウズ/「ウルトラワーク」制度 自由な働き方 時間・場所の制約なくす 在宅勤務と組合せも 個人・チームの生産性向上

◆16面◆(実務相談)

・「特定期間」を事後設定? 休日振替で労働日が連続 1年単位の変形制を採用
・介護保険の徴収漏れか 被扶養者が先に40歳到達
・無年金で繰上げ? 60歳から支給ない世代

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第21回 附帯決議(1) 法的拘束力はなし 指導段階で基準厳格化も
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
労働法の未来/東洋大学 法学部教授 鎌田 耕一

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第44回 外国人の雇用管理 駐在期間は5年内に 全世界所得課税を回避へ/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
「UAゼンセン」結成に当たって/UAゼンセン 会長 逢見 直人

■今週の視点(7面)
若者支援で最近の動きは? 労組が就活セミナー 行政で学生に労働法講座

■いただきまぁす(7面)
湯気の向こうにふるさと①/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第21回 労務リスク(2) 明示と周知が必須 就業規則で方針伝える/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
時代の潮流に応じて提案/チェック&バランス山下労務管理事務所 山下 雅子

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第44回 労働組合法④ ―不当労働行為(2)― 不誠実な交渉も該当 団交拒否など3種に大別
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第21回 役割・目標設定面談 十分な検討時間与える 事前の打合せで情報共有し
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
管理職研修で活躍 『上司の「人事労務管理力」』(近藤圭伸著、中央経済社刊)

労働新聞 第2899号 (2012年12月03日号)

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