労働・生存の拠点 新センター設立へ 東京管理ユニオン

2012.12.03 【労働新聞】
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 東京管理職ユニオン(設楽清嗣執行委員長)は11月18日、東京都内で第21回定期大会を開催し、弁護士や医師・カウンセラーなどと連携した合同事務所「新ユニオン運動センター」の設立に向けた活動に着手する方針を決めた。

 「あそこに行けば何とかなる」地域社会におけるセーフティーネットをめざすもので、センター自身が社会運動の運動体で、かつ情報発信センターというイメージ。「労働・生存のワンストップサービス」のモデルケースにしたい考えで、都道府県レベルにも広げていきたい意向を明らかにしている。

 弁護士や医師・カウンセラーのほか、協同労働家(事業創出者)との連携を想定しており、研究生、学生などにも門戸を開く。弁護士による法律相談はもとより、医師によるメンタルクリニックやカウンセラーを通じた企業への啓発活動などを行う。

 設楽清嗣執行委員長は、来年の20周年大会を機に勇退する方向。

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平成24年12月3日第2899号6面 掲載

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