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◆1面◆（ニュース）

・時間法制の適用緩和を　就規変更も明確に　６つの“代表的課題”示す　規制改革会議
・労使で議論尽くせ　解雇規制等に慎重対処　厚労省
・所定内が３年連続増　非正規男性は減少　厚労省調査
・助成率引下げ　４月から実施　雇用調整助成金

◆2面◆（ニュース）

・合理的配慮　「対応は困難」４割に　中小へ費用助成を　障害者雇用でアンケート　東商
・３割がベア実施予定　13年度賃金動向を調査　帝国データ
・介護と仕事の両立支援へ　雇用就業施策で答申　東京都審議会
・日本経営品質賞は福井県済生会病院　12年度表彰

◆2面◆（主張）

製造業１千万人割れをどう思う

◆3面◆（ニュース）

・早朝勤務の割増不払い多発　９割で法令違反発覚　参入相次ぐ「うどん店」　香川労働局集中監督
・海外展開で連携協定　中小へビジネス情報提供　神奈川県
・休業前に業務仕分け　優良企業８社で公開討議　埼玉県と経協が研修会
・非正規雇止めは不当　「業績悪化」認めず　神奈川労委

◆6面◆（労組）

・受注減少・取引打切り約半数　前回調査より15ポイント増　一方的単価引下げも45％　連合の取引関係調査
・最低６時間休息を　勤務間インターバル　情報労連が指針作成
・統一闘争から２労組が離脱　13春闘で電機連合

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／平成24年賃構調査（概況）　一般･男性の所定内給与　ピーク時42.4万円に　３年連続で前年比増　パート･女性　時間給1,000円台へ
・【解説】標準者には落ち着き　旧来モデルからの調整進む／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

営業社員募集に多い落とし穴　法律上は完全歩合給の成立なし

◆14面◆（労働判例）

NTT東日本―北海道ほか事件　勤続５年超の契約社員が派遣会社へ転籍拒み雇止め

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

髙島屋横浜店／障害者雇用促進策　ワーキングチーム　明日の仕事自分で決める　自立性高め売場に貢献　社内検定実施で能力向上

◆16面◆（実務相談）

・移籍先の労働条件も保障？　グループ会社で継続雇用　本社と同レベル要求するが
・派遣社員寮も報酬か　一部賃金から控除する
・過半数代表に不満訴えたい

連載記事

■攻略！改正高年法（4面）
第１回　全員65歳まで雇用の誤解　勤務不良者は対象外　就業規則で規定も可能／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
人員調整の「パレード」／九州大学大学院法学研究院 教授　野田 進

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
「採用活動」に思うこと／JA共済連 人事部次長　大塚 義巳

■登壇労組リーダー（6面）
可処分所得向上へ労組も一役／山九労働組合連合会 中央執行委員長　藤田 信次

■今週の視点（7面）
“現場のリアル”労組が伝達　「就活」に貢献余地大　会社のため自らのため

■本バンザイ!!（7面）
ひどく狭くてひどく深い“迷宮”／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　ベトナム編（10面）
第８回　就業時間・休憩時間、休日　残業に労働者同意必要　原則８時間×６日労働
／曾我法律事務所 弁護士　粟津 卓郎

■人材ビジネス交差点（10面）
「成功報酬型」広告に注目／㈱ヒビコレ 代表取締役　稲留 達人

■データバンク室（10面）
・「平成24年賃金構造基本統計調査（全国）の概況」（厚生労働省）
・「雇用調整助成金の見直しについて」（厚生労働省）
・「規制改革会議～これまでに提起されている課題の代表例について」（内閣府）
・「雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果（平成24年度）」（東京商工会議所）

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第８回　不調者への受診要請・命令　使用者が医師指定　就業規則へ根拠規定を
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　米倉 圭一郎

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第８回　育休の申請巡りパートが申立て　取得資格確認し調停へ　規程と就業規則で整合欠く
／旬報法律事務所 弁護士　鴨田 哲郎

■今週の労務書（16面）
『これだけは知っておきたい「会社の人事」の基本と常識』（青池俊彦著、フォレスト出版刊）