労働新聞 平成25年3月4日 第2911号

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◆1面◆(ニュース)

・時間法制の適用緩和を 就規変更も明確に 6つの“代表的課題”示す 規制改革会議
・労使で議論尽くせ 解雇規制等に慎重対処 厚労省
・所定内が3年連続増 非正規男性は減少 厚労省調査
・助成率引下げ 4月から実施 雇用調整助成金

◆2面◆(ニュース)

・合理的配慮 「対応は困難」4割に 中小へ費用助成を 障害者雇用でアンケート 東商
・3割がベア実施予定 13年度賃金動向を調査 帝国データ
・介護と仕事の両立支援へ 雇用就業施策で答申 東京都審議会
・日本経営品質賞は福井県済生会病院 12年度表彰

◆2面◆(主張)

製造業1千万人割れをどう思う

◆3面◆(ニュース)

・早朝勤務の割増不払い多発 9割で法令違反発覚 参入相次ぐ「うどん店」 香川労働局集中監督
・海外展開で連携協定 中小へビジネス情報提供 神奈川県
・休業前に業務仕分け 優良企業8社で公開討議 埼玉県と経協が研修会
・非正規雇止めは不当 「業績悪化」認めず 神奈川労委

◆6面◆(労組)

・受注減少・取引打切り約半数 前回調査より15ポイント増 一方的単価引下げも45% 連合の取引関係調査
・最低6時間休息を 勤務間インターバル 情報労連が指針作成
・統一闘争から2労組が離脱 13春闘で電機連合

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成24年賃構調査(概況) 一般・男性の所定内給与 ピーク時42.4万円に 3年連続で前年比増 パート・女性 時間給1,000円台へ
・【解説】標準者には落ち着き 旧来モデルからの調整進む/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

営業社員募集に多い落とし穴 法律上は完全歩合給の成立なし

◆14面◆(労働判例)

NTT東日本―北海道ほか事件 勤続5年超の契約社員が派遣会社へ転籍拒み雇止め

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

髙島屋横浜店/障害者雇用促進策 ワーキングチーム 明日の仕事自分で決める 自立性高め売場に貢献 社内検定実施で能力向上

◆16面◆(実務相談)

・移籍先の労働条件も保障? グループ会社で継続雇用 本社と同レベル要求するが
・派遣社員寮も報酬か 一部賃金から控除する
・過半数代表に不満訴えたい

連載記事

■攻略!改正高年法(4面)
第1回 全員65歳まで雇用の誤解 勤務不良者は対象外 就業規則で規定も可能/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
人員調整の「パレード」/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
「採用活動」に思うこと/JA共済連 人事部次長 大塚 義巳

■登壇労組リーダー(6面)
可処分所得向上へ労組も一役/山九労働組合連合会 中央執行委員長 藤田 信次

■今週の視点(7面)
“現場のリアル”労組が伝達 「就活」に貢献余地大 会社のため自らのため

■本バンザイ!!(7面)
ひどく狭くてひどく深い“迷宮”/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第8回 就業時間・休憩時間、休日 残業に労働者同意必要 原則8時間×6日労働
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■人材ビジネス交差点(10面)
「成功報酬型」広告に注目/㈱ヒビコレ 代表取締役 稲留 達人

■データバンク室(10面)
・「平成24年賃金構造基本統計調査(全国)の概況」(厚生労働省)
・「雇用調整助成金の見直しについて」(厚生労働省)
・「規制改革会議~これまでに提起されている課題の代表例について」(内閣府)
・「雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果(平成24年度)」(東京商工会議所)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第8回 不調者への受診要請・命令 使用者が医師指定 就業規則へ根拠規定を
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第8回 育休の申請巡りパートが申立て 取得資格確認し調停へ 規程と就業規則で整合欠く
/旬報法律事務所 弁護士 鴨田 哲郎

■今週の労務書(16面)
『これだけは知っておきたい「会社の人事」の基本と常識』(青池俊彦著、フォレスト出版刊)

労働新聞 第2911号 (2013年03月04日号)

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