労働新聞 平成28年10月17日 第3084号

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◆1面◆(ニュース)

・介護から職場復帰に新助成金 中小で1人60万円 時差出勤へも30万円 厚労省・補正予算成立後
・Off-JT強化を 労働生産性の向上めざし 厚労省・労働白書
・「技能実習」で増加 外国人の不法残留 法務省
・受給資格期間を10年に短縮 厚労省・改正法案提出

◆2面◆(ニュース)

・外国人労組との団交 日本語開催に固執ダメ 不当労働行為を認定 労使合意形成の努力怠る 都労委
・違反常習企業を聴取 下請法遵守へ指導徹底 中企庁
・無期雇用派遣へ切替えが課題に 雇用問題フォーラム NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター

◆2面◆(主張)

上限時間設定で有効打を

◆3面◆(ニュース)

・大手飲食の本部部長と店長4人を送検 限度超す違法残業で 「かとく」が強制捜査 大阪労働局
・代替要員の賃金助成 女性活躍へ時短勤務促進 兵庫県
・7割以上が法令違反 技能実習機関に監督指導 広島労働局
・教育の履歴記録を 産廃業者に講習会 江戸川労基署
・非課税限度額の上限引上げ要望 日本チェーンストア協会

◆6面◆(労組)

・産業フォーラム初開催 業界全体底上げへ 相原会長が自工会に注文 自動車総連
・先進国責任は間違い ”ラナプラザ”で経団連 ILO関連シンポ
・前野田市長が改正要請促す 建設労組に国の文書

◆8,9面◆(賃金)

・正規・男性の平均年間給与は539万円に 非正規・女性のみマイナス 3年連続で伸び率1%超 国税庁・平成27年民間給与実態
・【解説】非正規増が不安材料 賞与回復まであと一息に/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

転勤命令と権利の濫用 業務上の必要性が最重視される

◆14面◆(労働判例)

ハマキョウレックス事件 契約社員は手当なし、通勤手当のみ違法の一審は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

上島熱処理工業所/多世代社員の活用 ”親方・子方制度”で技能継承

◆16面◆(実務相談)

・早退命令に賃金保障は必要か 急に勤務時間を変更 週40時間で割り振る
・規定未整備の影響は? 介護理由に短時間勤務
・派遣可能な仕事ある? 港湾で従事する業務

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第14回 過剰な接待、経費の不適切利用 金額や回数など考慮を ルール周知状況も加味
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
多様な社員の意欲向上策/㈱日本レーザー 代表取締役社長 近藤 宣之

■テレワーク導入最前線(5面)
第14回 事業場外みなし労働時間制 要件の正しい理解を 従業員に即応求められず
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
70年の産別運動に幕を下す/全造船機械労働組合 前中央執行委員長 永田 利治

■今週の視点(7面)
最賃と「同一賃金」に矛盾!? 加速する政策的調整 格差是正は複眼的視点で

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第31回 蛙の素見

■基礎から分かる!!入管法改正案(10面)
第2回 介護 国家試験合格が条件 高い在留資格のハードル
/行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

■社労士プラザ(10面)
テレワークの活用に期待/神谷社会保険労務士事務所(東京) 代表 神谷 直美

■今週の注目資料(10面)
少ない応募者に困惑
/平成27年転職者実態調査の概況 厚労省 平成28年9月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第14回 ストーカー被害への対応 警告文送付検討を 被害者・警察と相談のうえ
/鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美紀

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金(13面)
第2回 官民一体で取組み加速へ 現行法の実効高めよ 自主点検ガイドラインで
/日本経済団体連合会 副会長・労働法規委員長・日本電信電話㈱社長 鵜浦 博夫 副会長・雇用政策委員長・東京ガス㈱会長 岡本 毅 雇用政策委員長・王子ホールディングス㈱会長 進藤 清貴

■今週の労務書(16面)
制約条件別にあり方探る 『キャリア開発論 自律性と多様性に向き合う』(武石恵美子著、中央経済社刊)

労働新聞 第3084号 (2016年10月17日号)

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