自社にとって同一と判断される場合に同一賃金を支払うこと――日本での原則にすべきと主張した前回に続き、その具体化に向けた施策の方向性を今回提示。まずは関連する現行法の実効性を高めるべく、企業自ら改善を図れる指針策定や簡易救済制度の利活用に関する周知徹底を促している。積極的な正規化や中小における生産性向上も進めるべきという。

“総合的”な待遇改善策を

　前回は、同一労働同一賃金の実現に向けた検討に当たっては、雇用慣行を含む経済社会基盤との整合性を考慮し、わが国に適した仕組みを構築することが重要とした上、「様ざまな要素を総合的に勘案し、自社にとって同一と評価される場合に同じ賃金を支払う」ことを日本型同一労働同一賃金の原則とすべきことを提案した。

　今回は、日本型同一労働同一賃金の実現に向けた取組み策とともに、非正規従業員の「総合的な待遇改善策」について紹介する。…

筆者：一般社団法人日本経済団体連合会
鵜浦 博夫・副会長・労働法規委員長／日本電信電話㈱社長
岡本 毅・副会長・雇用政策委員長／東京ガス㈱会長
進藤 清貴・雇用政策委員長／王子ホールディングス㈱会長