【日本企業にふさわしい同一労働同一賃金】第1回 “自社にとっての同一性”を原則に “日本型”追求すべき 職務基軸の欧州型困難/鵜浦 博夫・岡本 毅・進藤 清貴

2016.10.10 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 今回から12回にわたり、政府が「働き方改革」の一環で検討を進める同一労働同一賃金に関する連載をお届けする。当事者の労使と労働法および人事労務管理に精通する学者2人によるリレー形式で、初回と次回は経営側の提言を紹介。自社にとって同一と判断される場合に同一賃金を支払うことを、日本での原則とすべきと主張している。

日本の特徴は“多様性”

 政府は、今年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」(一億プラン)において、非正規雇用の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の実現に取り組む方針を打ち出した。現在、「働き方改革実現会議」(内閣官房)および「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」(内閣府・厚生労働省)において具体化の議論が進んでいる。…

筆者:一般社団法人日本経済団体連合会
鵜浦 博夫・副会長・労働法規委員長/日本電信電話㈱社長
岡本 毅・副会長・雇用政策委員長/東京ガス㈱会長
進藤 清貴・雇用政策委員長/王子ホールディングス㈱会長

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年10月10日第3083号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ