今回から12回にわたり、政府が「働き方改革」の一環で検討を進める同一労働同一賃金に関する連載をお届けする。当事者の労使と労働法および人事労務管理に精通する学者２人によるリレー形式で、初回と次回は経営側の提言を紹介。自社にとって同一と判断される場合に同一賃金を支払うことを、日本での原則とすべきと主張している。

日本の特徴は“多様性”

　政府は、今年６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」（一億プラン）において、非正規雇用の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の実現に取り組む方針を打ち出した。現在、「働き方改革実現会議」（内閣官房）および「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」（内閣府・厚生労働省）において具体化の議論が進んでいる。…

筆者：一般社団法人日本経済団体連合会
鵜浦 博夫・副会長・労働法規委員長／日本電信電話㈱社長
岡本 毅・副会長・雇用政策委員長／東京ガス㈱会長
進藤 清貴・雇用政策委員長／王子ホールディングス㈱会長