【日本企業にふさわしい同一労働同一賃金】第9回 人事管理にとっての「同一労働同一賃金」 「何を今さら」の概念 常に問い続けている課題/今野 浩一郎

2016.12.05 【労働新聞】
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 労使当事者や労働法学の立場から同一労働同一賃金について論じてもらった前回までに続き、今回から最終回に至る4回は、人事マネジメント分野を専門とする学習院大学の今野教授にご教示いただく。にわかに浮上した議論も「何を今さら」の感が強いとしつつ、変化を続ける企業環境の下、同一価値の尺度を求めて苦労を重ねる企業の現実を指摘する。

気になる2つのこと

 ここにきて同一労働同一賃金が注目を集めている。その背景には、政府が「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月閣議決定)において、非正規雇用の処遇改善を図るために同一労働同一賃金に取り組む方針を打ち出し、それを受けて「働き方改革実現会議」(内閣府)、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」(内閣府・厚生労働省)において実現のための検討が行われていることがある。…

筆者:学習院大学経済学部 教授 今野 浩一郎

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平成28年12月5日第3091号13面 掲載

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