非課税限度額の上限引上げ要望 チェーンストア協会

2016.10.21 【労働新聞】
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スーパー ㈱ライフコーポレーションなど小売業大手が加盟する日本チェーンストア協会(清水信次会長、通常会員57社)は、平成29年度の税制改正に対する要望を提出した。

 同協会は、所得税の非課税限度額を200万円に引き上げるよう要望した。最低賃金の上昇を理由として挙げる。現行の103万円では、繁忙期の11~12月に就労調整をせざるを得ない状況に陥りがちという。…

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平成28年10月17日第3084号3面 掲載

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