労働新聞 令和元年5月6日 第3207号

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◆1面◆(ニュース)

・副業・兼業 労働時間管理で混乱 正確な把握は困難 行政指導にも支障の恐れ 厚労省検討会
・違法残業など721人に 失踪技能実習生を調査 法務省
・高プロ適用を明示 改正職安法指針施行で 厚労省
・福祉介護職給与 1.3万円増に 厚労省調査

◆2面◆(ニュース)

・交通事業者向け 接遇向上へ研修モデル 障害者対応に照準 管理職は「疑似体験」も 国交省
・「使用者」と認めず 作業員被災で発注者 中労委
・建設大手連絡会議 熱中症の防止へ 早くから対策を 東京労働局
・中小に専門家を派遣 雇用環境の整備支援 東京都

◆2面◆(主張)

令和時代を機に国力増強

◆3面◆(ニュース)

・副業解禁 所定外と合わせ月45時間 他社雇用も認める 対象者は全正社員の25% カゴメ
・ハワイでテレワーク トライアル制度始める JTB
・複線型コース見直す 役割明確化を打ち出す 南都銀行
・「100点不要」と激励 ママ社員集め復職式開く オイシックス・ラ・大地
・最多相談内容は人間関係の悩み カウンセラー協会

◆4面◆(ニュース)

・通勤手当 2住所からの出勤を容認 不正受給に当たらず 退職金支払い命じる 東京地裁立川支部
・専門用語翻訳が急務 外国人教育で検討会開く 建災防
・GWにストも辞さず 港湾2労組 産別最賃の交渉を求め
・最長で半年間の長期休暇可能に オリコ

◆5面◆(ニュース)

・運送業者の事業許可取消し 過重労働是正せず 労基署が過去2度送検も 関東運輸局
・自社内で発生と報告 労災隠しで建設業者送検 奈良労基署
・29年度監督指導 不払い是正額7000万円超に 高知労働局
・年休5日取得の推進 7~11月を集中期間に 31年度 埼玉労働局

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】三井住友海上 原則3年単位で転居転勤 限定総合職へ新コース 再雇用賃金の大幅改善も
・【寸評】キャリア志向促す “子育て卒業者”に有効 プライムコンサルタント 代表 菊屋 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

海外留学制度と違約金 業務がらみなら早期退職も可!?

◆14面◆(労働判例)

一心屋事件 復職後は業務軽減し手当減、休職前の賃金請求 職務変更と減額に関連なし

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

曙ブレーキ工業/育・介理由の退職で復職可 事業所内に保育園も 女性管理職の育成対策

◆16面◆(実務相談室)

・年収増見込みで高プロ!? 勤務成績の上乗せあり 実績ベースは基準額未満
・送検なら費用徴収? 故意や重過失どう判断
・フレックスも可能か 介護による短時間勤務

連載記事

■今週の注目資料(4面)
労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況(厚生労働省) 無期雇用者の伸びめだつ

■ぶれい孝(5面)
「官製働き方改革」の次/学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授 守島 基博

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第16回 同一労働同一賃金指針② 諸手当から見直しを 性質・目的の精査必要
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
技能職高齢化で正社員化進む シニア・有期を転換 将来見据え運転士確保へ

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
58 昭和新山の誕生㊦ 民間人が貴重な観察記録/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第16回 裁判外行使を除外 バックペイとの関連も(2)/同志社大学 法学部 教授 土田 道夫

■社労士プラザ(10面)
働きやすさの追求が重要/山東春美社会保険労務士事務所 山東 春美

■特定技能外国人材受入れ実務(11面)
第4回 分野別運用方針 専門家の活用検討を 詳細は要領・告示で規定/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第16回 36協定 2つの手続き必要に 一般と特別条項付きで/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
説明丁寧に正しく運用 『今いる社員で成果を上げる中小企業の社員成長支援制度』(大竹英紀著、合同フォレスト刊)

労働新聞 第3207号 (2019年05月06日号)

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