29年度監督指導 不払い是正額7000万円超に 高知労働局

2019.05.07 【労働新聞】
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 高知労働局(古田宏昌局長)は平成29年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果をまとめた。それによると、29年度の是正指導で、122社から7028万円の割増賃金が支払われた。前年度に比べ企業数は13社、金額は2183万円増加している。

 対象となった労働者数は909人で、前年度から76人増加した。労働者一人当たりの金額は57万6065円で、こちらも前年度より13万1570円増えている。

令和元年5月6日第3207号5面 掲載

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