労働新聞 平成30年4月16日 第3157号

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◆1面◆(ニュース)

・契約・報酬の明確化を 経済的従属性が基準 フリーランス保護で報告 厚労省
・本社主導で災害防止 第三次産業に好事例集 中災防
・同一企業で330円増 151社の平均1544円 本紙集計
・アルバイトの労務管理徹底 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・コンビニチェーン FC店の96%法違反 違法時間外は6割に 本部と共同で法令周知へ 東京労働局
・過労関係の処分強化 自動車運送向け通達改正 国交省
・優良製造請負に20社を認定 製造請負協議会
・チャット分析し離職未然防止も AIエキスポ
・厚生労働省人事異動(労働行政関係)

◆2面◆(主張)

裁量性高い働き方推進を

◆3面◆(ニュース)

・介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長2年 一旦離職しても再雇用 ミサワホーム
・週20時間未満など条件 副業・兼業を4月に解禁 新生銀行
・法律婚以外も対象に 結婚休暇など適用へ 丸井グループ
・デジタル面接で人事担当負担減 大京グループ会社
・技能実習生の受入れ数拡大 サミット

◆4面◆(ニュース)

・過労自殺 7000万円賠償命じる 労災は不支給が確定 行政と民事で判断割れる 大阪地裁
・マンガで魅力伝える 復興庁が人材確保で冊子
・無期転換逃れ 元社員が提訴へ 日本通運
・無記名検査の活用を 労災防止に効果期待 東京産保センター

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(3)

◆8,9面◆(賃金)

・日本生協連/全国生計費調査(速報) 給与所得世帯 実収入72.5万円で前年並み うち22%が税・社保料に 妻の就労収入12万円越え
・【解説】夫の収入は停滞続く 妻がカバーも手取り増えず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

解雇権濫用法理と雇止め 雇用継続期待利益を遮断するな

◆14面◆(労働判例)

乙山色彩工房事件 専門業務型のデザイナー、割増賃金を求める 裁量労働制 代表者選出といえず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

エスタシオ/人材育成 フェイスブックを活用 研修への意識向上に 全社員登録し資料共有も

◆16面◆(実務相談)

・週単位変形の派遣可能か 「先」は小売店を経営 本人へ勤務シフト説明
・離職理由に配慮? 本人希望と異なるが
・途中で切替え可能か 国保組合と任継で選択

連載記事

■ぶれい考(5面)
“引き継ぐ”ということ/連合 副事務局長 山本 和代

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第14回 意思表示規定の改正(2) 動機の錯誤を保護 成立要件も明確化図る
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
若手育成は中堅層育成から 職場で裁量度高まる 部下の本音示す手引好評

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
14 浅間山の天明大噴火② 逃げる間もなく村を襲う/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
社労士制度創設50周年/上田社会保険労務士事務所 上田 和男

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第14回 求人募集広告の進化 IT進歩で双方向に 的確な情報発信が必要
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~(11面)
第14回 テレワークを普及させるために 技術で課題を克服 ICT社会にフィット
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第14回 伸展期待される確定拠出 強力な受給権備える 経営の重荷にならない
/MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

■今週の労務書(16面)
社員の能力発揮へ 『生産性を高める職場の基礎代謝――社員の「不」を解消し、能力を引き出すヒント』(白井旬著、合同フォレスト刊)

労働新聞 第3157号 (2018年04月16日号)

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