【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第14回 テレワークを普及させるために/大内 伸哉

2018.04.12 【労働新聞】
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 育児・介護が必要な労働者をはじめ様ざまな制約を抱える働き手にとってチャンスが広がるテレワーク。人手不足の下、企業側もそれらの社員の上手な活用が将来を切り開く鍵だと訴える筆者は今回、裁量労働の対象者(専門業務型・企画業務型)や、何かと話題の「高プロ制」適用者に親和的な制度であることを教える。健康確保面も含め技術的に十分可能な現状を説く。

技術で課題を克服 ICT社会にフィット

企業はこれまでは消極的

 前回もみたように、テレワークには2つのタイプがある。雇用型と自営(非雇用)型だ。企業に帰属する社員がやるのは雇用型テレワークだ。雇用型テレワークは、法的には、通常の労働契約に、勤務地に関する特約が付加されたものだ。法律による勤務地の規制は存在しないので、企業と労働者との間で合意があれば(あるいは就業規則の合理的な規定があれば)、いつでもテレワークの導入は可能だ。それにもかかわらず、これまでテレワークが普及してこなかった主たる理由は、企業がこうした働き方に消極的だったことにある。…

筆者:神戸大学大学院 法学研究科 教授 大内 伸哉

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平成30年4月16日第3157号11面 掲載

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