雇用を守ろうと抗っても、大きなメリットがある以上、技術が進歩する流れは止まらない――ゆえに新たな技術に対応できるスキルを身に付けることが人間にとって重要だと前回教えた筆者は今回、人口減少が確実視される今後、ＡＩをはじめとする先端技術の活用が最も有望であるとする。政府が進める多様な人材活用も、「人口減」の範疇にあって限界があるとみるためだ。

先端技術を有望視　産業界での活用広がる

50年後25％が75歳以上に

　未来に向けた政策を考える場合、①近い将来、（よほどのことがない限り）起こる蓋然性が高い事象、②起こる蓋然性は高いが、それがいつになるか分からない事象、③起こるかどうか分からない事象の３つを区別することが必要だ。①に属するものの典型は、人間が計画して実施する物事で、たとえば2020年の東京オリンピックの開催がこれに該当する。自然界に属することでいえば、科学的な法則から予測可能なもの（日食など）が①に含まれる。一方、大地震の発生やガンの特効薬の発明などは②に、北朝鮮による核攻撃や不老不死の薬の発明などは③に含まれるだろう。

　未来の計画は、まず①を想定して行い、同時に②もしっかり視野に入れておくというスタンスで臨むことが必要だ。③は良いことであれば期待し過ぎてはならないし、悪いことであれば悲観し過ぎてもならず、いずれにせよ、それに振り回されるべきではない。

　以上のことを雇用社会の話に当てはめれば、どうなるだろうか。…

筆者：神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉