「フリー」という会社に雇用される形ではない非従属的な働き方が今後のビジネス界で主流になっていくとみる筆者は今回、そうした場合の法規制は、当事者の経済的自立をサポートする内容であることが望ましいことを教える。ただ、雇用労働者類似の状況に置かれるケースも十分あり得、最低限の労働法的発想が必要だとも訴えている。

自立へのサポートを　労働法的な発想も必要

シェアリング経済と労働

　ＣtoＣ（消費者間取引）と呼ばれる個人間のビジネスが流行している。いまや自分の所有物の取引をするのが当たり前の時代だ。アナログ時代には、個人間の取引をするのは難しかったが、デジタル時代の現在、ネット上に取引の場を提供する企業（プラットフォーマー）が登場したことにより、個人間取引は飛躍的に広がった。最近では、専用のアプリをスマホにダウンロードすることによって、より簡単にこうした取引を行うことが可能だ。…

筆者：神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉