【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第16回 フリーランスに対する法整備/大内 伸哉

2018.04.26 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 「フリー」という会社に雇用される形ではない非従属的な働き方が今後のビジネス界で主流になっていくとみる筆者は今回、そうした場合の法規制は、当事者の経済的自立をサポートする内容であることが望ましいことを教える。ただ、雇用労働者類似の状況に置かれるケースも十分あり得、最低限の労働法的発想が必要だとも訴えている。

自立へのサポートを 労働法的な発想も必要

シェアリング経済と労働

 CtoC(消費者間取引)と呼ばれる個人間のビジネスが流行している。いまや自分の所有物の取引をするのが当たり前の時代だ。アナログ時代には、個人間の取引をするのは難しかったが、デジタル時代の現在、ネット上に取引の場を提供する企業(プラットフォーマー)が登場したことにより、個人間取引は飛躍的に広がった。最近では、専用のアプリをスマホにダウンロードすることによって、より簡単にこうした取引を行うことが可能だ。…

筆者:神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年5月7日第3159号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ