そう遠くない将来、企業・個人の双方が獲得を迫られるようになる知的創造力。筆者は前回、学校教育の見直しも提言しながら「自ら考える」力を育む必要性に言及した。では労働政策は何をすべきか？　筆者は今回、現下の雇用社会にのみ目を奪われず、変化が激しいビジネスモデルに配慮した政策立案が、社員の生活保障にもつながることを示唆する。

新しい社会に備えて　解雇の金銭解決も必要

働き方改革法案とは何か

　2018年１月開会の第196回国会の目玉の１つが、働き方改革法案だ。政府は、2016年８月に働き方改革担当大臣を新設し、同年９月には働き方改革実現会議を立ち上げ、翌年３月には働き方改革実行計画を発表した。法改正は、この計画にほぼ沿って進んできた。政府は、働き方改革に並々ならぬ熱意をもって取り組んできていたのだ。

　では、政府は具体的に何を改革しようとしているのか。法案にみられる改革の大きな柱は、労働時間制度改革と日本版同一労働同一賃金だ。…

筆者：神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉