【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第21回 AI時代の労働政策/大内 伸哉

2018.06.07 【労働新聞】
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 そう遠くない将来、企業・個人の双方が獲得を迫られるようになる知的創造力。筆者は前回、学校教育の見直しも提言しながら「自ら考える」力を育む必要性に言及した。では労働政策は何をすべきか? 筆者は今回、現下の雇用社会にのみ目を奪われず、変化が激しいビジネスモデルに配慮した政策立案が、社員の生活保障にもつながることを示唆する。

新しい社会に備えて 解雇の金銭解決も必要

働き方改革法案とは何か

 2018年1月開会の第196回国会の目玉の1つが、働き方改革法案だ。政府は、2016年8月に働き方改革担当大臣を新設し、同年9月には働き方改革実現会議を立ち上げ、翌年3月には働き方改革実行計画を発表した。法改正は、この計画にほぼ沿って進んできた。政府は、働き方改革に並々ならぬ熱意をもって取り組んできていたのだ。

 では、政府は具体的に何を改革しようとしているのか。法案にみられる改革の大きな柱は、労働時間制度改革と日本版同一労働同一賃金だ。…

筆者:神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

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平成30年6月11日第3164号11面 掲載

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