【雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~】第22回 知の枠組みが変わる/大内 伸哉

2018.06.14 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 AIの登場で激変していく今後のビジネス環境に配慮した労働政策の立案を前回促した筆者は今回、自営業的な自律的働き方が今後は増えていくため、従来のような雇用労働者か否かという法的枠組みは意味をなさなくなると指摘する。場所的・時間的に自由度が増していく今後の働き方は使用従属性の色合いを薄めるためで、「労働」固有のリスクに着目すべきだと訴える。

“従属性”基準に限界 労働法の境界線見直しへ 

サイバー空間で働く時代

 現実社会とネット社会(サイバー空間)が融合するSociety5.0では、前者を想定して構築されてきた法的ルールは修正を余儀なくされるだろう。たとえば、ビットコイン(仮想通貨)の流出事件にみられるように、サイバー空間にも泥棒がいるようになると、そこで成立する犯罪も、刑法上の窃盗罪ではなく、不正アクセス禁止法違反となる。

 テロでさえ、サイバー空間で起こる危険性が高まっている。ハッカーによる個人情報漏洩だけでも大騒ぎだが、サイバーテロは、多くの人命に危険をもたらすおそれがある。とくにIoTの普及で、…

筆者:神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年6月18日第3165号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ