ＡＩの登場で激変していく今後のビジネス環境に配慮した労働政策の立案を前回促した筆者は今回、自営業的な自律的働き方が今後は増えていくため、従来のような雇用労働者か否かという法的枠組みは意味をなさなくなると指摘する。場所的・時間的に自由度が増していく今後の働き方は使用従属性の色合いを薄めるためで、「労働」固有のリスクに着目すべきだと訴える。

“従属性”基準に限界　労働法の境界線見直しへ　

サイバー空間で働く時代

　現実社会とネット社会（サイバー空間）が融合するSociety5.0では、前者を想定して構築されてきた法的ルールは修正を余儀なくされるだろう。たとえば、ビットコイン（仮想通貨）の流出事件にみられるように、サイバー空間にも泥棒がいるようになると、そこで成立する犯罪も、刑法上の窃盗罪ではなく、不正アクセス禁止法違反となる。

　テロでさえ、サイバー空間で起こる危険性が高まっている。ハッカーによる個人情報漏洩だけでも大騒ぎだが、サイバーテロは、多くの人命に危険をもたらすおそれがある。とくにＩｏＴの普及で、…

筆者：神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉