【2020年４月１日施行 民法改正と人事労務】第14回 意思表示規定の改正（2） 動機の錯誤を保護 成立要件も明確化図る／片山 雅也
2018.04.12
【労働新聞】
今回は錯誤について解説を行う。改正前の錯誤の規定は、判例や通説とのかい離が生じており、改正を行う必要が高かった条文の１つである。今回の民法改正によって、判例や通説に合わせるような形で錯誤の規定は改正がなされた。
思い違いや勘違い
錯誤というと、どのような状態を思い浮かべるだろうか。たとえば、ある絵画を購入する際、10万円で購入しようと思っていたものの、間違って、ゼロを多く足してしまい、100万円で購入する旨の意思表示を行い、その価格で売却が承諾されてしまった場合を挙げることができる。…
筆者：弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
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平成30年4月16日第3157号6面 掲載
