【2020年4月1日施行 民法改正と人事労務】第13回 意思表示規定の改正(1) 法解釈を明文化へ 契約成立の基礎となる/片山 雅也

2018.04.05 【労働新聞】
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 前回まで3回にわたり、合意について解説してきた。今回からは、合意の基礎となる「意思表示」に関する改正について解説していく。民法の意思表示に関する規定としては、①心裡留保、②虚偽表示、③錯誤、④詐欺または強迫がある。まずは①心裡留保と②虚偽表示からみていこう。

真意と表示のズレ

 「心裡留保」をご存じだろうか。あまり見慣れない言葉で読み方に戸惑われるかもしれないが、「しんりりゅうほ」と読む。改正前の民法から存在する規定であって、改正後の条文の内容は下ののとおりである。

表:改正後民法第93条(心裡留保)
1 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのために効力を妨げられない。…

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平成30年4月9日第3156号6面 掲載

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