【2020年4月1日施行 民法改正と人事労務】最終回 総まとめ 影響多大な時効延長 身元保証は限度額必要に/片山 雅也

2018.06.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 連載最後となる今回は、これまで解説してきた中で、人事労務分野において重要な改正項目を取り上げる。とくに重要なものは、消滅時効、身元保証および定型約款に関する改正であろう。そこで、これらの改正についてそのポイントを振り返って解説する。

保存期間も伸びる

 改正前の民法では、債権は原則として10年の消滅時効とされていた。ただし、すべての債権が10年の消滅時効というわけではなく、仕事の内容に応じて、その期間が1年から3年まで短く設定されているものもあった。…

筆者:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員 弁護士 片山 雅也

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年6月25日第3166号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ