【中国進出企業 労務管理ガイド】最終回 労務管理の留意点〈総まとめ〉 法規変更に適宜対応 労働時間と賃金が要に/曾我 貴志

2012.12.24 【労働新聞】
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文書化・証拠化の徹底を

 中国の労働法規は労働者保護的傾向を徐々に強化しており、労働紛争解決手続きにおいてもその傾向が顕著であることをこれまで述べてきた。そのような状況を踏まえて、また現実の労務管理において陥りがちな問題状況の傾向に着目しつつ、本連載の最後に、総括として中国の労務管理において留意すべき事項を列記する。

 第1に、刻々と変化を遂げる法規への注意。労働法規はいずれも強行法規として最低基準を定めるものであり、労使間の合意によってそれを下回る条件を定めることはできない。従って、法規の要求する基準に配慮すべく、地方の法規をも含めて法規を適宜アップデートしておくことが求められる。なかでも、労働時間と賃金の問題は労働紛争のテーマとして最頻出事項なので、とくに留意する必要がある。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

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平成24年12月24日第2902号5面 掲載

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