【2020年4月1日施行 民法改正と人事労務】第12回 合意と無期転換ルール 私的自治原則の例外 承諾の意思表示を強制/片山 雅也

2018.03.29 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 前回は合意と固定残業代の関係を解説したが、今回は無期転換ルールと合意の関係について触れるとともに、無期転換ルールの内容も掘り下げて解説していく。

法による契約成立

 無期転換ルールをご存知であろうか。次の表にある要件を充足すると、使用者は、無期転換の申込みを承諾したとみなされ、有期ではなく無期の労働契約が成立することになる(労働契約法第18条)。パート、アルバイト、契約社員等、その呼称にかかわらず、契約期間が有期であれば、無期転換ルールが適用されることになる。なお、派遣労働者も有期労働契約であれば、無期転換の申込みをすることができるが、その申込先は派遣先ではなく、派遣元となる。

 そもそも、契約は、私的自治の原則の下、当事者間の合意があってはじめて成立するものである。そのため、申込みの意思表示があった場合、その申込みを承諾する意思表示がなければ契約は成立しない。…

筆者:弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年4月2日第3155号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ