前回は合意と固定残業代の関係を解説したが、今回は無期転換ルールと合意の関係について触れるとともに、無期転換ルールの内容も掘り下げて解説していく。

法による契約成立

　無期転換ルールをご存知であろうか。次の表にある要件を充足すると、使用者は、無期転換の申込みを承諾したとみなされ、有期ではなく無期の労働契約が成立することになる（労働契約法第18条）。パート、アルバイト、契約社員等、その呼称にかかわらず、契約期間が有期であれば、無期転換ルールが適用されることになる。なお、派遣労働者も有期労働契約であれば、無期転換の申込みをすることができるが、その申込先は派遣先ではなく、派遣元となる。

　そもそも、契約は、私的自治の原則の下、当事者間の合意があってはじめて成立するものである。そのため、申込みの意思表示があった場合、その申込みを承諾する意思表示がなければ契約は成立しない。…

筆者：弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也