これまで意思表示の瑕疵に関する改正民法をみてきた。退職届を取得したとしても、その過程において、心裡留保や錯誤、強迫等があり、退職の意思表示に瑕疵が認められる場合、退職自体が無効や取消しになるケースがあることを理解いただけただろうか。今回は、このような意思表示の効力発生時期と意思能力について解説する。

妨害時は“みなす”

　「解雇する」や「退職する」といった意思表示の効力はいつ発生するのだろうか。意思表示を発したときだろうか？その意思表示を受けたときだろうか？その伝達手段によって異なるのだろうか？これが意思表示の「効力発生時期」という問題である。

　効力発生時期については、改正民法97条１項に規定がある（表）。…

筆者：弁護士法人ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員 弁護士　片山 雅也