労働新聞 平成25年4月15日 第2917号

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◆1面◆(ニュース)

・「二重補填」を是正 損害賠償と調整強化 第三者行為労災事故で 保険給付の控除期間延長 厚労省
・能力開発が積極化へ OffーJT増額3割に 厚労省・「基本調査」まとめる
・前年比160円減で推移 同一組合は64円増加 13春闘
・非正規の増加 10年で631万人 分析レポート

◆2面◆(ニュース)

・派遣先の使用者性否定 初審団交命令取消す 近い将来も雇用成立せず 中労委
・若年者採用に影響 継続雇用の課題調べる 東京都
・事業継続めざし戦略づくり支援 東商が手引書
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

生活扶助引下げに最賃肩透かし

◆3面◆(ニュース)

・バス会社 2カ月間休日与えず 経営幹部3人を送検 「声かけやすい者」に集中 神戸西労基署
・教育担当へ交流の場 講師派遣と併せ支援強化 栃木経協
・学習塾で条件明示違反多数 和歌山労働局
・厚生労働省人事異動 〈労働行政関係〉

◆6面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(3)

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/雇用形態別賃金 正社員・男性の所定内給与 ピーク時で43.8万円 臨時労働者 ヘルパー・女性1,500円弱 非正社員は23.5万円に
・【解説】年功昇給是正は25% 60歳超の処遇決定で参考に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

仮眠時間はグレーゾーン!? 使用者の支配下外れるが大前提

◆14面◆(労働判例)

マンナ運輸事件 ドライバーが法定休日の兼業不許可とされ賠償請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ATグループ/新防災対策 毎月1回「防災の日」を設定 訓練で安否確認徹底 防災カードを常時携帯へ

◆16面◆(実務相談)

・復職するまで解雇ムリか 業務上のケガで休業中 打切補償は無効と判示
・パートに定期健診? 「特定健康診査」あるが
・残業代の時効いつから起算

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第12回 無期転換後の条件変更 不利な場合あり得る 新しい契約締結と判断/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
決して風化させてはならない/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
三百何十日の上の“桜”/三井物産パッケージング㈱ 業務部業務室(人事担当) 結城 久美子

■今週の視点(7面)
キャリアモデルの共有を 望まれる明確な指標 組織重視でニーズ高まる

■本バンザイ!!(7面)
人を熱くさせる「邪馬台国」論/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第2回 労働法の適用範囲 労働者の範囲示さず 請負も条件違反で対象に
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
「困っている側」の立場で/社会保険労務士法人アンカー 代表社員 山本 亨

■データバンク室(10面)
・「平成24年度能力開発基本調査」(厚生労働省)
・「第三者行為災害事案に関する控除期間の見直しについて」(厚生労働省)
・「平成25年4月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について」(厚生労働省)
・「東商版BCP策定ガイド~BCPを作って信頼を高めよう」(東京商工会議所)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第14回 復職可否の判断 専門医から診断得る 業務内容など情報を提供し
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第14回 解雇通知後に「賃金減額なら継続」 復帰後の条件含め調停 所定内週60時間など是正へ
/旬報法律事務所 弁護士 佐々木 亮

■今週の労務書(16面)
『図解でわかる 社会保険いちばん最初に読む本 改訂2版』(山田芳子著、アニモ出版刊)

労働新聞 第2917号 (2013年04月15日号)

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