教育担当へ交流の場 講師派遣と併せ支援強化 栃木経協

2013.04.15 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 栃木県経営者協会(青木勲会長)は平成25年度、新入社員教育などで講師派遣を行う「社内教育サポート制度(仮称)」と、社内教育担当者同士の定期的な交流を促進する「社内教育担当者懇談会(仮称)」を新たに立ち上げ、企業の人事労務担当部門への支援態勢を強化する方針である。会員企業に対するニーズ調査を踏まえ取組み内容を具体化する。

 「社内教育サポート制度(仮称)」は、企業の第一線で活躍する新入社員教育や専門分野などのスペシャリストの登録を行い、会員企業を対象に講師派遣を展開するもの。社内教育をできるだけ少ない費用で効果的に行うことをめざし、外部の民間会社に依頼するよりも低額の費用で賄える仕組みにする。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年4月15日第2917号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ