学習塾で条件明示違反多数 和歌山労働局

2013.04.15 【労働新聞】
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 和歌山労働局(楪葉伸一局長)は、幼稚園・学校などの教育業に対する過去2年の監督結果をまとめた。8割弱の違反のうち最も多かったのが労働条件の不明示で、とくに学習塾で書面交付していないケースがめだった。

 平成23~24年度に同労働局が立入調査を実施した幼稚園・学校などの教育業は76事業場。このうち58事業場(76.3%)で労働基準関係法令違反が発覚した。幼稚園・学習塾が全体の6割を占めている。

 労働条件の明示違反が39.5%と最多で、学習塾の割合が高かった。雇入れ時に賃金などの条件を書面明示していない事業場が多い。講師を授業のコマ単位で働かせているため、雇用している感覚が希薄とみている。

平成25年4月15日第2917号3面 掲載

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