労働新聞 平成24年9月3日 第2887号

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◆1面◆(ニュース)

・「無期転換申込権」が発生 権利放棄強要は無効 2判決を雇止め法理に反映 厚労省・改正労契法通達
・生産量要件を厳格化 雇調金支給縮小へ転換 厚労省・今年10月から
・社保構築の第一歩 国民的議論が必要に 厚労白書
・緊急時対応を強化 原子力施設の安全で

◆2面◆(ニュース)

・改革人材 発掘・評価の仕組み整備を IT業界団体が提言 顧客企業と人材交流も
・人材不足感強まる 離職率16%に改善も 介護労働実態調査
・4割弱が繰下げ希望 会社説明会時期で大学側 東京経協調査
・奨学金返済へ支援制度導入 ノバレーゼ

◆2面◆(主張)

教育界の荒廃が生徒の労災死へ

◆3面◆(ニュース)

・月90時間も違法残業 福祉施設を重点監督 労働時間違反3割超に 埼玉労働局
・建設業務に3年以上 派遣法違反で停止命令 滋賀労働局
・生活重視志向強まる 地元就職の理由で最多 民間調査
・教育研究へ指導強化 個別労働紛争の増加受け 神奈川・横浜南労基署

◆6面◆(労組)

・東京・神奈川の特定最賃 プレミア維持へ剣ヶ峰 地賃下回り状況再び 労側“絞り込み”作戦に舵
・組合員は疲労困憊 労災知識に疎い実態 NCCU調査
・営業職員の評価 制度的改善獲得 12春闘で生保労連

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】介護労働安定センター/23年介護労働実態調査 介護職員の所定内19.5万円 月給制は前年並みに 訪問介護員・時給14円減
・【解説】年功的上昇みられず 専門職には経験重視も有効/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

解雇予告手当をめぐる問題 休業手当で代替しても合法だが

◆14面◆(労働判例)

山口工業事件 未払い賃金請求されたが取引先から報酬受領と反訴 利益相反行為で賠償命じる

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ホンダ/新エルゴ評価システム 作業姿勢を徹底検証 “見える化”し改善へ 評価者育成に研修実施

◆16面◆(実務相談)

・フレックスで長時間残業? 始業終業を自ら決定 申告どおり割増賃金支払うか
・食事手当すべて報酬? 社食で使える食券支給
・労使合意で除外か 介護短時間勤務の対象者

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第9回 グループ企業内派遣(2) 労働時間削減で対処 直接雇用への切替えも/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■ぶれい考(5面)
債権法改正の影響/東洋大学 法学部教授 鎌田 耕一

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第32回 事業再編と経済補償金 転籍前の勤続年数承継 補償金中途精算済みでも/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
郵政改革への新たなスタート/JP労組北海道 地方本部 執行委員長 添田 昭史

■今週の視点(7面)
日本的慣行を再評価 新卒一括採用も支持 雇用政策研報告 「製造業が軸」変わらず

■いただきまぁす(7面)
夏の茶がゆでダイエット/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第9回 労基法上の管理職 役職手当の工夫を 見込残業代含ませる/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
判例学び紛争解決手助け/久保田社労士事務所 久保田 利彦

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第32回 労働者災害補償保険法① ―労災発生時の対応― 「遅滞なく」報告書提出 休業4日以上の災害なら
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第9回 継続雇用者に相応しい「本来の役割給」 人間基準で自律的設定 健康など踏まえ上司が承認
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
概念化能力を見極めよ 『デキる部下だと期待したのに、なぜいつもうらぎられるのか?』(奥山典昭・井上健一郎著)

労働新聞 第2887号 (2012年09月03日号)

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