【高齢者を活性化する役割・実績給】第9回 継続雇用者に相応しい「本来の役割給」 人間基準で自律的設定 健康など踏まえ上司が承認/梅本 迪夫

2012.09.03 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

仕事基準とは一線画す

1 役割給と実績給の正しい理解

 前回述べたように、役割給は今後の賃金制度の主流といえるが、現状は様ざまな形態がある。職責給、職位給や職務給もどきの賃金など、役割等級や職責に基づく仕事基準の役割給が多い。

 とくに、役割等級制に基づく役割給は、年功賃金の問題点を修正する降給ができる仕組みとして導入されている。しかし、役割等級制の管理は、最終的には年功的運用になる恐れが強い。そもそも役割は職能を踏まえて設定されるもので職能資格制が前提となる。その結果、職能昇格管理との二重管理による実務の煩雑化を招来することになる。…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年9月3日第2887号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。