女性のみ減額は法違反

１　高年法改正に伴う新たな賃金決定上の問題発生

　継続雇用者の賃金決定上の問題は、既述のとおり、同じ仕事を定年前の賃金の60％～70％程度の水準で行うことに集約される。年功制による社内賃金から新規契約・市場賃金に変わるためとのことであるが、定年前後で賃金決定要素が変わることに問題がある。

　今年８月29日には高年齢者雇用安定法の改正法が成立、９月５日に公布され、希望者全員65歳までの雇用が義務化された。年金が来年４月以降61歳から順次繰り上げられ、平成37年４月から65歳支給になるなか、本改正により、継続雇用者の賃金決定に新たな問題が発生した。

　年金支給を前提としていた継続雇用者の賃金決定の根拠が失われ、平成25～37年の間、年金を含めた年収に格差が生じる事態になった。女性の場合、支給開始に５年のズレがあることから、男女を含めた個別賃金格差は錯綜しバラツキが拡大する。…

筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫