【高齢者を活性化する役割・実績給】第23回 範囲給型の設計その他 滞留に応じ上昇分確保 定額型移行控えた監督職へ/梅本 迪夫

2012.12.17 【労働新聞】
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超過年数は2分の1に

 今回は、後日改めて説明することにしていた3項目について記述したい。

1 範囲給型役割給・実績給

 役割給・実績給は、定額にこだわることなく、賃金上昇が可能な範囲給型にすることもできる。範囲給型は、管理職に昇格後は定額型へ移行するなどの事由から、一般職最高位である監督・専門職能に適合する。例えば、上位職能資格への標準昇格年数を5年とすれば、5年間の滞留年数別評価別役割給・実績給とする。5年目以降は評価別に同額となり、定額型と同様に毎年の役割評価・実績給評価で額が増減する。

 標準昇格年数で設定すると、短期間であるため実在者全員の賃金を集約できない場合は、基本給の実態や企業の考え方により、超過年数まで設定する。…

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平成24年12月17日第2901号13面 掲載

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